不動産売却税ってどんなものがあるの?

2023-07-29

税金


不動産の売却時にはいくつかの費用がかかりますが、そのなかには税金が含まれます。
マイホームの売却にかかる税金についても売却前から想定しておかないと、
実際に売却した後に「予想外の費用がかかった」となることも!

そのようなことを防ぐため、今回は、不動産売却の際にかかる費用のなかでも【税金】についてご紹介します!

できるだけ支払う税金を抑えるためにも、
ぜひ基礎知識を頭に入れておきましょう!

不動産売却税:印紙税

不動産の売買契約書をはじめとした課税文書と呼ばれる特定の書面にかかる税金のこと
売買契約締結の日・売買契約書に収入印紙を貼付し消印するもの

【収める金額】
100万円~500万円以下・・・1000円
500万円~1000万円以下・・・5000円
1000万円~5000万円以下・・・1万円
5000円~1億円以下・・・・3万円
1億円~5億円以下・・・・・6万円

不動産売却税:登録免許税

不動産や会社などの登記をする際にかかる税金です。
不動産の売買で不動産の所有者が変わる際は、不動産の所有者を登記簿に登録するために「所有権移転登記」を行う必要があります。

物件の住宅ローンを完済しておらず、
抵当権が設定されている場合、抵当権を外すため
「抵当権抹消登記」という登記が必要です。
登記簿に登録されている住所が古い場合は、
住所変更登記が必要なケースもあります。

不動産売却税:仲介手数料の消費税


不動産会社に仲介を依頼した際に不動産会社に報酬として支払う仲介手数料には、消費税がかかります。
仲介手数料は、一般的に売却価格に応じて金額が大きくなるため、それに伴って消費税の金額も大きくなります。
仲介手数料の上限は法律で決められていて、売却価格が400万円を超える場合は、以下の計算式で求めることが可能です。

仲介手数料 = 売買価格 × 3% + 6万円 + 消費税

 不動産売却税:譲渡所得税

譲渡所得税を支払うタイミングは、不動産を売却した翌年の確定申告時です。
譲渡所得税は不動産を売却して利益が発生したときにかかる税金です。

一般的に譲渡所得と呼ばれているのは、課税される所得税と住民税の合計額です。
実際の税額は、計算式で算出した課税譲渡所得に対し、不動産の所有期間に応じて税率をかけて求められます。

収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額=課税譲渡所得

長期譲渡所得・・・譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える→所得税15%
基準所得税額の2.1%(=0.315%)15.315%

短期譲渡所得・・・譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年以下→所得税30%
基準所得税額の2.1%(=0.63%)30.63%

住民税

不動産所得に対する住民税を支払うタイミングは、一般的に翌年の6月以降となります。
特別徴収義務者である給与所得者は、6月以降の給与から徴収されます。
なお、住民税の納付先は都道府県及び市区町村です。
所得税と同じように、売却した不動産の所有期間によって住民税の税率は異なります。
前述した計算式で算出した課税譲渡所得に、所有期間に応じた税率をかけて算出します。

まとめ

不動産売却にかかる税金は、譲渡益が出た場合の譲渡所得にかかる税金や印紙税、登録免許税、住民税など、さまざまな種類があります。
種類が多いため、どの税金をどこに納めるのか迷ってしまう人もいるかもしれませんが、支払い期限を一定の期間すぎてしまうと延滞金を請求されるリスクがあります。

納める時期や方法はそれぞれ異なるので、あらかじめどんな税金があるのか把握していれば実際に不動産を売却した時にも安心です!

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