相続した事故物件の税金はどうなる?事故物件の相続によるデメリットとは?

2022-11-08

事故物件

相続した事故物件の税金はどうなる?事故物件の相続によるデメリットとは?

この記事のハイライト
●事故物件であっても、ほかの相続財産と同様に相続税が課税される
●事故物件を相続するかどうかの判断基準には、不動産としての市場価値の有無が挙げられる
●事故物件の所有には資産価値の低下といったデメリットがあるため、早期の売却処分がおすすめ

不動産としての市場価値が低い事故物件でも、相続発生時にはほかの財産と同様に税金が発生します。
このような訳あり物件は、相続するかどうかも含めて十分に検討する必要があるでしょう。
そこで今回は、事故物件を相続することになった時の対処法を解説します。
静岡県沼津市を中心に東部地域全体で不動産をお持ちの方は、ぜひチェックしてみてください。

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相続した事故物件にかかる相続税とは?

相続した事故物件にかかる相続税とは?

事故物件とは、心理的瑕疵のある物件のことです。
心理的瑕疵には、買主が購入をためらうような、人の死に関わる重大な事件・事故が含まれています。
たとえば殺人や火災による死亡事故、自殺、孤独死(発見に時間がかかったもの)は、事故物件とみなされます。
不動産売却にあたっては、これらの事実を買主に告知する必要があり、成約の可否に影響を及ぼすことも珍しくありません。

事故物件を相続するとどうなる?

事故物件のような特殊な事情を抱える不動産も、相続においては財産の一種として扱われます。
そのため相続時には、ほかの財産と同じく相続税の課税対象です。
ただし、事故物件の場合は一般的な不動産と比較し相続税は下がる傾向にあります。
すでに相続税を納めたあとでも申請すれば、現地調査や税務署による検討のうえで、差額が返還される可能性もあります。

相続税の計算方法

不動産の相続税は、固定資産税評価額を基準に算出します。
建物は固定資産税評価額が、そのまま相続税評価額となります。
土地の場合は、以下の方法で算出可能です。
路線価方式
路線価とは、宅地の相続税評価額を求める際に用いる1㎡あたりの価額のことです。
路線価方式では、以下の計算式で土地の評価額を算出できます。
土地の評価額=1㎡あたりの路線価×土地の面積×補正率
補正率は、奥行きの長さや間口の広さなど、土地の使いやすさを反映させるために用いられる数値です。
なお、路線価の目安は公示地価の8割に設定されています。
倍率方式
路線価が定められていない地域は、倍率方式により土地の評価額を算出します。
土地の評価額=固定資産税評価額×指定の倍率
指定の倍率は、国税局 が公表している「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で確認できます。

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事故物件を相続するかどうかの判断基準

事故物件を相続するかどうかの判断基準

事故物件であっても、通常の不動産と同じく相続の対象に含まれます。
しかし不動産売却が難しい事故物件の場合、相続後の取り扱いを含めて慎重に判断しなければなりません。
事故物件を相続するかどうか迷ったときは、次の判断基準で検討すると良いでしょう。

需要の高い物件

人気エリアや交通の利便性が高いところに所在する物件は需要が高いため、事故物件であっても相続を検討するのがおすすめです。
たとえ事故物件であっても、解体すれば問題ないと考える買主は少なくありません。
そのため一戸建てであれば、解体して更地にするか、あるいは古家付き土地としての売却が考えられます。
またある程度の敷地面積があれば、アパートなどに建て替えて、賃貸物件として運用する方法なども考えられるでしょう。

幅広く土地活用できる物件

事故物件を相続するかどうかの判断基準に、活用できる土地であるかどうかが挙げられます。
十分な敷地面積があれば、さまざまな用途に活用できるため前向きに相続を検討すると良いでしょう。
住宅街に所在する土地なら、分譲地としてはもちろんのこと、駐車場や貸倉庫などの活用方法が考えられます。
そして幹線道路などのロードサイドに所在している物件は、事業系の土地としての活用が見込まれるでしょう。
たとえば、レストランやコンビニエンスストアなどを運営する企業に賃貸すれば、地代収入を得られます。
ただしロードサイドの土地については、一定規模の駐車場スペースを求められます。
そのため、まとまった広さの土地でないと事業系の土地としての活用は難しい点に注意してください。

相続放棄したほうが良いケース

不動産需要が低いエリアに所在しているときは、相続放棄を検討してみてください。
不動産需要の有無は、市街地や公共交通機関までの距離などが判断材料になります。
市街地から外れており自家用車での移動がメインとなる地域では、相続後の維持管理も難しくなりやすいです。
そのため、このような条件の不動産を相続したときは速やかに売却処分するか、そもそも相続放棄するのが良いでしょう。

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事故物件を相続するデメリット

事故物件を相続するデメリット

事故物件の相続には、気を付けたいデメリットが存在します。
維持管理や税金が重荷となる、「負動産」になってしまうリスクもあります。
そこで、事故物件の相続によって考えられるデメリットについて確認していきましょう。

投資用物件の場合

アパートやマンションのような投資用物件の場合、次のデメリットが挙げられます。

  • 風評被害による空室リスク
  • 家賃の下落リスク

入居者の死亡事故などが原因で事故物件となったときには、風評被害による空室リスクがあります。
発見時の状況によっては、次の入居者がなかなか見つからず、空室期間も長引いてしまうでしょう。
また重大事故が発生したようなケースでは、別の部屋の入居者も退去してしまうことが考えられます。
家賃を下げても入居者が見つからないといった事態も起こり得るため、相続放棄などを検討するのがおすすめです。

居住用物件の場合

実家などの居住用物件では、空き家のままで放置してしまいやすいデメリットが挙げられます。
しかし使用していない空き家でも、固定資産税や維持管理費といったコストは発生します。
さらに、定期的に管理やメンテナンスをしなければならないなどの手間もかかるでしょう。
もし適切な管理を怠れば、行政から特定空き家に指定されることがあります。
特定空き家になった場合には、行政からの指導や勧告の対象となります。
それでも改善されなければ、最終的には行政代執行により強制的に解体されてしまうため注意が必要です。

不動産売却による処分がおすすめ

相続した事故物件は、所有し続けるとさまざまなデメリットにさらされてしまいます。
そのため自身で活用する予定がなければ、なるべく早く不動産売却するのがおすすめです。
不動産会社では、事故物件のような問題を抱えた不動産でも、不動産売却に関するご相談を受け付けています。
心理的瑕疵の内容や物件の状態によっては、建物をそのままの状態でも売却できるでしょう。
解体が望ましい場合でも、古家付き土地としての売却など、手間やコストを抑えた処分方法があります。
どのように売却するのかについても、事故物件の取引実績がある不動産会社に相談すれば、適切な売却方法の提案を受けられるでしょう。

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まとめ

事故物件を相続するときに知っておきたい、相続税や相続放棄の判断基準について解説しました。
事故物件のように何らかの問題点を抱える不動産には、さまざまなデメリットが存在します。
不動産は所有しているだけでもコストがかかるため、信頼できる不動産会社に相談しながら早期売却を目指すのがおすすめです。
ハウスドゥ沼津香貫は、沼津市を中心とした三島市・裾野市・長泉町・清水町など静岡県東部地域の不動産売却を承っております。
相続した事故物件の処分方法でお困りの方も、お気軽にお問い合わせください。

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